今年1月に発生した軽井沢スキーバス事故を受け、国土交通省は新たな事故防止に向けてさらなる規制を打ち出してきました。
反則金の増額や更新制度の新設、欠格期間の延長、覆面調査員の採用など、現在の杜撰な管理体制を少しでも改善させることで事故の発生を減少させようとしています。
しかし、これで事故は減少するでしょうか。
私はあまり効果はないように思えます。
単純にバス会社が減っていくだけの結果になるでしょう。
これでは、あの時に規制緩和を行って自由競争を活性化させようとした意味がありません。
以前もお話ししていますが、この問題の根本は「安い価格で仕事を受けざるを得ない」バス会社の厳しい現実を考えなければなりません。
かつての新規参入した会社は価格だけでなく、「大手ではできない斬新な発想」をもって競争力を上げていました。
ですが、今はリスクをできる限り避ける経営方針が多く、なかなか冒険できる世の中ではありません。
せっかく参入したのに、賭けに出て失敗することは大きな威信低下につながるからです。
その結果、安易な価格競争に走ることになります。
また、その裏にあるのは同じく新規参入によって価格競争を引き起こしている旅行会社の存在があります。
旅行会社が無理を言わなければ、そこまでの低価格で仕事を受ける必要はないでしょう。
しかし、それだけ「安いツアー」を求める消費者がいるのです。
バス会社の杜撰な管理だけが事故の原因ではないのです。
そうさせてしまった旅行会社や、求めた消費者、そしてそれを持ち上げたメディアにも大きな責任があります。
「安くていいもの」なんて、そんな簡単に存在するものではありません。
「いいものは高い」のです。
管理を強化するだけでなく、「立場の弱い」ところを守る手だてを国には考えていただきたいものです。