現在、環境保護と福祉事業への活用のために国が促進しているのが超小型モビリティ。
軽自動車よりも小さく、1～2人乗りの電気自動車です。
燃費も良く、取り回しがいいことに加えて場所も取らないことがメリットではありますが、最高速度が60㎞/h程度と遅くボディサイズの小ささからくる安全面の不安もあり、普通自動車と並んで走行するには少々不都合が生じることがあります。
そこで国土交通省は地方公共団体とともに、超小型モビリティを活用できるまちづくりを進める事業者へ補助金を交付することになりました。
超小型モビリティの持つ利便性を市民に理解してもらい、一方で先の不安を取り除くことで新しい交通手段の確立を目指します。
いわば、超小型モビリティの活躍できるモデルケース作りを補助します…ということです。
最終的には車両区分等関連制度の整備を行い、新しい市場を作り出すことが目標だそうで。
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