消費税のアップに合わせて自動車の取得税を廃止する対策が取られていることはご存知かと思いますが、一方で軽自動車税の増額や高速道路の割り引き枠の縮小という案が浮上しています。
自動車取得税は購入時にかかる税金で、一度しかかかりません。
しかし、自動車税や高速道路の利用料は何度もかかるものです。
これは一体何を表しているのかを考えてみていただきたい。
取得税を廃止すれば、購入時にかかる税金が安くなるので新車購入にかかわる諸経費が下がります。
つまり、「新車を購入しやすく」なります。
自動車産業は国の基幹を支える重要な産業なので、景気の後退を抑えるためにはどうしても新車の購入を定期的にしてもらわないといけないという国の考えが見えます。
産業の安定なくしては、景気の安定はないからです。
しかし、これは結果として見せかけの「減税」に過ぎません。
なぜなら、取得税は現行消費税とほぼ同額の5％で、最終的に10％まで上げてしまえばその分はお釣りがくるからです。
また、軽自動車税や高速道路の利用料は一度だけしか課されるということはないので、減税した分は維持費で取り戻そうという意図は明らか。
現在の自動車離れの大きな原因は、メーカーの作る没個性な車作りや高価格の他に、維持費の高さがあることを政府は知らないわけではないと思います。
自動車も税金のかたまり。
そこをスマートにしなければ、どんどん自動車の需要は減っていくでしょう。
軽自動車税を上げるなら、既存の自動車税を少しでも下げて排気量ごとにバランスを取るべきです。
軽自動車と1000ccのコンパクトで、排気量の差は360ccしかないのに22,300円も税金に差があるのは不自然すぎます。
軽自動車を12,000円くらいにするなら、1000cc未満の税金を20,000円を切るくらいまで下げて、そこから小刻みに設定をすれば不平等感はなくなってきます。
安すぎるから上げるだけでなく、ちょっと高い物を下げていかなければ不満だけが募ります。
もっと頭使って考えてほしいです。
税金を上げなければならない事情はやむをえません。
ただ、取れるところから取ろうではなく、もっと平等に取るような努力をしてほしいです。
国会でヤジを飛ばして足の引っ張り合いなんて、我々は望んでいません。