先日ですが消費税の10％への引き上げが2年半延期されました。
これにより、増税に伴う施策が一度すべて白紙となります。
自動車関連では、取得税の廃止と環境税の新設（それでも若干取得税よりは安い）です。
また、自動車税の減税も検討されていました。
エコカー減税も現在のところ今年度いっぱいの予定になっています。
これがなくなれば、新車の販売もさらに厳しくなるでしょう。
継続の可能性も高いですが、エコカーの範囲を狭められる恐れもあります。
自動車は非常に税金のかかるものです。
取得税、重量税、自動車税、消費税、揮発油税…、何重取りになっているのか分かりません。
また、自動車保険や駐車場代、整備費なども馬鹿になりません。
この過剰な負担が「若者の車離れ」なるものを生み出しているといいます。
趣味の多様化や景気の悪化による給料の低下、また重労働による余暇の減少も拍車をかけています。
しかし、そもそもは自動車に若者が興味を持たなくなったのが原因ではないかと思っています。
エコカー減税などでテンプレ化した車では、アピールするところが燃費と安全技術くらいしかないのです。
多くの車種があった頃は、燃費、走り、快適性などそれぞれの車にそれぞれの良さがありました。
しかし、今は多くのものを車に求め過ぎた影響もあって、それも同じに見えてしまうのです。
加えて、かつての車に比べると装備が多くなったこともあって価格が高騰してしまっています。
軽自動車ですら、それなりの新車を買おうとしたら150万円くらいかかってしまいます。
これではなかなか手が出せません。
一方、中古車であれば車種も豊富で価格もお手頃なものが多いので、若者にも手が出しやすいのですが、ここでネックになってくるのが「重課税」。
これは新車登録年から一定の年数が経過すると、自動車税や重量税が上がってしまうというもの。
環境対策という名目ではありますが、エコカー減税とほぼ同じ時期に始まっており、新車を売るためのメーカーと政府の思惑が見えます。
いくら初期投資が安くても、税金がどんどん上がっていってしまうのではどうしても敬遠しがちになります。
これが実情なのです。
若いうちから新車に乗れるならそれに越したことはありませんが、我々の親の世代でも最初の車は中古車だったケースが多々あります。
にもかかわらず、どうして今の若者に新車が乗れましょうか。
まずはお手頃な中古車で車そのものに魅力を感じてもらい、そして興味を持ってもらうことが今の「若者の車離れ」対策に必要なのではないでしょうか。
もちろん、今売らなければならないというメーカー側の意図も分かります。
しかし、「目先のこと」しか考えず、未来のユーザーをないがしろにしてさらなる泥沼に嵌るのとどちらがマシでしょうか。
今後のことを考えるなら、重課税を撤廃してもっと若者に中古車を買ってもらう働きかけをするべきです。
ユーザーを育てていくのも、メーカーの大事な使命です。
そうすれば、保有人口も少しずつ戻ってくるでしょう。
修理や新車への乗り換えだって増えるはずです。
これからもために、メーカーや国交省は真剣に考えていただきたいものです。
自動車業界は日本の根幹であることに変わりはないのですから。